ＤＸ（ディーエックス）とは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称で、デジタル技術によって、ビジネスや社会、生活の形・スタイルを変える（Transformする）ことです。企業においては、「ビジネス環境の激しい変化に対応しデータとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」ことが求められ、グローバル競争で勝ち残ってゆくために必須の取り組みとなっています。
ＤＸが社会にもたらす影響
| 対象 | ＤＸがもたらす影響 |
| 私たち |
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| お客様 |
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| 地域社会 |
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ＤＸ経営ビジョン
デジタル技術を活用してお客様のＤＸに貢献できる組織・環境を創り続ける
DX経営ビジョンを実現するためのビジネスモデルの方向性
業務の効率化
- デジタル技術を使い、無理無駄ムラを減らし業務の効率化を図る
付加価値の向上
- デジタル技術を使い、顧客の課題解決・価値創造に繋がるべく、付加価値・提供価値の向上を図る
組織・環境整備の継続
- デジタル技術を習得し活用するための、人及び組織への投資を行う
- 継続的にＤＸへ取り組むための文化を育てる
ＤＸ戦略
組織生産性の向上
- デジタル技術によるデータの標準化及び活用を行い、最新データに基づいたリアルタイムな経営状態の把握と意思決定を行う
- 企業間契約や社内手続きにて紙を利用し時間を要しているため、作業の高速化・紙使用の削減・脱ハンコ化を図る
- デジタル技術による環境を活用し、業務効率化を図る
顧客の効果的なIT改革・ＤＸ推進に貢献
- 当社のシステム開発実績及び蓄積したノウハウをもとに、強みである、建設・設備業/運輸業向けに、データ標準化・連携によるデジタル化の推進、サービス品質・生産性向上に貢献する
人材の継続的な育成１）システム開発人材の育成
- 顧客システム構築を担う人材を育てる（技術力・分析力・提案力・コミュニケーション力の向上）
- ＤＸの中核を担う人材のスキルを社内資格として制度化、認定することにより、継続的にＤＸ推進が行える人材を育てる
- AI、IoT、RPA、クラウドのなどの最新技術を学び、実践できる人材を増やす
ＤＸ推進体制
ＤＸ戦略を推進するため2022年度よりＤＸ推進委員会を設立。
ＤＸ推進における社内外とのコミュニケーション、DX推進状況の評価の観点で活動する。
ＤＸ戦略を実践するための環境整備を含む方策
組織生産性の向上
- ERPを導入運用し、データの活用および標準化を行う
- 企業間契約や社内手続きにおいて、電子帳票の活用及び書式見直しを行いデジタル化による作業のスピードアップを図る
- リモート開発／Web会議／クラウド活用等、全体最適なデジタル化開発環境の刷新を随時行う
顧客の効果的なIT改革・ＤＸ推進に貢献当社の強みである、建設・設備業/運輸業 向けに特化したシステム開発を行う
- 事業者間手続の電子化、他システム間連携の電子化により業務を効率化し、顧客業務全体の生産性向上を目的としたシステム構築と提供を行う
- 業界標準になり得るデジタル技術を積極的にシステム構築に取り入れ、顧客のＤＸ推進に貢献する
人材の継続的な育成１）システム開発人材の育成
- 業務ノウハウの蓄積・技術力の向上・提案力の向上等の育成支援を行い、顧客のＤＸ推進に対応できる人材を増やす
- グローバル化／2025年問題/国際会計基準適用企業の拡大等を踏まえＳＡＰコンサル等の育成を行う
- ＤＸ人材のスキルを社内認定資格とし、資格取得のインセンティブを準備する
- オンラインセミナー、eラーニング(ＤＸリテラシー講座、MS Learnなど)を活用し、社員が社内でもテレワークでも受講できる環境を構築する
ＤＸ推進の達成状況の指標
| ・紙使用量の削減率 |
| ・電気使用量の削減率 |
| ・テレワークの実施率 |
| ・脱ハンコ率 |
経営者ＤＸ推進メッセージ
2018年9月に経済産業省より公開された『ＤＸレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とＤＸの本格的な展開～』において、国内企業全体が2025年までにデジタル企業への変革を完了させることを目指して計画的にＤＸを進めるよう促されました。
当社としても、このような社会の動きにスピード感を持って対応していかなければ事業の継続に関わるという危機感のもと、ＤＸに取り組んで参ります。
ＤＸ戦略として「組織生産性の向上」「顧客の効果的なIT改革・ＤＸ推進に貢献」「人材の継続的な育成」を推進し、今後も当社の取り組み状況を発信して参ります。
2022年3月28日 代表取締役 夏 栗 修 一